ハウスメーカーの外構マージンの真実！費用を抑える対策を解説

家づくりも終盤に差し掛かり、いよいよ外回りの打ち合わせに入ったとき、ハウスメーカーから提示された外構工事の見積もり金額を見て驚いた経験はないでしょうか。

建物本体の予算配分に気を取られていると、最後にドカンとやってくる外構費用の高さに戸惑う方は非常に多いです。

インターネットでハウスメーカーや外構に関する情報を検索すると、マージンや中間手数料、いわゆる中抜きの実態や相場に関するネガティブな情報も多く、不信感を抱いてしまうこともあるかもしれません。

とはいえ、一生に一度の買い物ですから、トラブルを避けて円満に進めたい気持ちもあれば、少しでも費用を安く抑えたいという本音もあるはずです。

この記事では、なぜハウスメーカーの提示額が高いのかという構造的な理由から、上手な断り方や分離発注のリスクまで、私自身の視点で詳しくお話しします。

記事のポイント

ハウスメーカーの外構費用が高額になる裏側の仕組みとマージン率
予算内で理想の庭を実現するための専門業者との比較シミュレーション
コストダウンのために外構を分離発注する際のメリットと注意点
営業担当者との関係を壊さずに他社へ切り替えるスムーズな断り方

ハウスメーカーの外構マージンと費用の実態

まずは、多くの施主さんが疑問に思う「なぜハウスメーカーの見積もりはこんなに高いのか？」という点について、その裏側にある仕組みを紐解いていきましょう。

単に「高い」と感じるだけでなく、その金額が何に使われているのかを知ることで、納得感を持って次の判断ができるようになるはずです。

私たちが支払う金額には、目に見えるモノ以外のコストが大きく関わっているのです。

なぜハウスメーカーの外構高いのか解説
ハウスメーカー外構の下請け構造とは
外構トラブルと責任の所在を確認
外構はハウスメーカーで最低限にする？
予算200万円で実現できるプラン比較

なぜハウスメーカーの外構高いのか解説

結論から言ってしまうと、一般に、ハウスメーカー経由の外構見積もりが割高になる要因のひとつは、中間マージン（紹介料や管理費など）の存在だと指摘されています。

これは皆さんも薄々気づいていることかもしれませんね。

しかし、具体的に何にどれくらいのお金がかかっているのかをイメージできている方は少ないのではないでしょうか。

私たち消費者が支払う工事代金には、純粋な材料費（コンクリートやフェンスの代金）や職人さんの人件費だけでなく、ハウスメーカー側の利益や経費がたっぷりと上乗せされています。

これは決して不正なものではなく、巨大な組織を運営していく上で必要なコストなのですが、中間マージンの割合は会社や案件によって幅がありますが、外構工事の専門サイトや業者の解説では、下請け業者の見積額に対しておおむね15〜30％程度を上乗せする例が「相場」として挙げられており、一部にはそれ以上となるケースも報告されています。(出典：家づくり比較ナビ『工務店に外構工事を依頼する費用相場とメリット・デメリットを解説』）

考えてみてください。

私たちが休日に訪れるあの豪華な住宅展示場。冷暖房が完備され、立派なモデルハウスが建ち並び、受付のスタッフや営業マンが笑顔で出迎えてくれますよね。

また、テレビをつければゴールデンタイムに流れる有名タレントを起用したCM。これらの莫大な経費（販売管理費）は、どこから出ているのでしょうか？

そう、すべて私たち施主が支払う建築費用や外構費用から回収されているのです。

マージンに含まれる主なコスト

広告宣伝費：テレビCM、ウェブ広告、パンフレット制作費、住宅展示場の出展料・維持費など、ブランド認知と集客のための莫大な費用。
現場管理費：現場監督の人件費や、工事全体のスケジュール管理、近隣への挨拶回り、安全対策備品、工事保険料など。
保証・アフターコスト：将来的な不具合（地盤沈下や構造クラックなど）に対応するための「保険料」のような性質を持つ内部留保金。
本社経費・利益：一等地の自社ビル維持費、株主への配当、社員の給与、そして企業の存続に必要な純利益。

例えば、あなたが200万円の外構見積もりを受け取ったとします。

そのうち、実際に庭を作るために現場で使われるお金（原価）は、およそ120万円〜160万円程度。

残りの40万円〜80万円は、ハウスメーカーというシステムを利用するための「手数料」として消えている計算になります。

極端な言い方をすれば、200万円払っても120万円分の価値しかない庭しか手に入らない可能性があるということです。

もちろん、「ハウスメーカーブランド」には安心感という価値がありますが、フェンスやブロックといった工業製品そのものは、どこで買っても同じモノです。

同じLIXILのフェンスなのに、購入ルートが違うだけで数十万円も価格が変わってしまう。

この構造を知った上で「安心料として妥当だ」と判断するか、「もったいない」と感じるかが、外構計画の最初の分かれ道になるかなと思います。

ハウスメーカー外構の下請け構造とは

次に理解しておきたいのが、実際の工事現場で起きている「下請け構造」の実態です。

多くのハウスメーカーは、外構専属の職人だけで全ての工事を自社完結しているわけではなく、提携する外構専門業者や下請け会社に工事を発注する形態が一般的です。

ただし、設計や品質管理などは元請けとしてハウスメーカー側が行うことが多く、必ずしも完全な「丸投げ」とは言えません。

ここで問題になるのが、下請け業者（実際に汗を流して工事をする職人さんたち）に入るお金の少なさです。

先ほどお話しした通り、ハウスメーカーや工務店が中間マージンや紹介料などを差し引いた金額で外構専門業者に発注するため、施主が専門業者と直接契約する場合に比べて、使える工事予算が少なくなるケースがあります。

ただし、マージン率や利益配分は会社や案件によって異なり、常に「極端に厳しい単価」になるとは限りません。

「仕事がもらえるだけありがたい」という業者もいますが、一方で「ハウスメーカーの仕事は割に合わない」と感じている腕利きの職人さんも多いのが現実です。

予算が厳しいと、業者側も利益を出すためにどうしても「効率」を最優先せざるを得ません。

その結果、何が起こるでしょうか。

コストカットによる品質への懸念とリスク

工期の短縮：コンクリートの乾燥期間（養生期間）を十分に取らずに次の工程に進んでしまい、強度が落ちたり白華現象が起きたりするリスク。
見えない部分の手抜き：ブロック塀の基礎に入れる鉄筋の量を減らしたり、砕石の厚みを誤魔化したりといった、完成後には確認できない部分でのコストダウン。
職人の質：熟練の職人は単価の高い直請けの仕事を優先するため、ハウスメーカーの現場には経験の浅い若手や、質よりスピード重視の職人が配置される可能性があります。

また、この構造には「伝言ゲーム」の弊害もあります。

あなたが営業担当者に伝えた「ここに植栽を植えて、柔らかい雰囲気にしたい」という要望が、営業マン→設計担当→現場監督→下請けの親方→現場の職人…と伝わっていくうちに、ニュアンスが抜け落ちてしまうのです。

結果、「図面通りには作ったけど、なんかイメージと違う」という仕上がりになり、職人さんに聞いても「監督からこう聞いてますので…」と板挟みになってしまう。

そんな悲しいすれ違いが起きやすいのも、この多重下請け構造の宿命かもしれません。

外構トラブルと責任の所在を確認

ここまで費用のデメリットや構造的な問題点をお伝えしてきましたが、それでも多くの人がハウスメーカーで外構を行うのには理由があります。

それは、何にも代えがたい強力なメリットである「責任と保証の一元化」が存在するからです。

家づくりは、引き渡して終わりではありません。

実際に住み始めてから数年後にトラブルが発生することも珍しくないのです。

例えば、「駐車場の土間コンクリートに大きなひび割れが入った」「台風でフェンスが傾いた」「アプローチのタイルが剥がれてきた」といった事態です。

こうした場合、ハウスメーカー経由で外構を行っていれば、アフターサービスの窓口に電話一本入れるだけで、担当者が飛んできて対応してくれます。

特に重要なのが、建物本体との因果関係が疑われるトラブルです。

「家の基礎付近の地盤が沈下した」というケースを想像してください。

もし外構を分離発注していた場合、ハウスメーカーは「外構業者が重機で掘りすぎたせいで地盤が緩んだのが原因だ」と主張し、外構業者は「いや、元々の地盤改良が不十分だったハウスメーカーの責任だ」と反論する。

そんな「責任の押し付け合い」の板挟みに、施主であるあなたが巻き込まれてしまうリスクがあるのです。

しかし、ハウスメーカー経由で外構工事を発注した場合でも、実際の補修義務や責任の範囲は、請負契約・保証書の内容や民法上の瑕疵担保責任・工作物責任などに基づき、ハウスメーカーと施工業者の間で分担されます。

施主にとっては窓口がハウスメーカー1社にまとまることが多いものの、「原因にかかわらず必ずハウスメーカーが全ての責任を負う」とまでは言えません。

この「逃げ場のない責任」を負わせることができる点こそが、高いマージンを支払う最大の対価と言えるでしょう。

実際に、住宅に関するトラブル相談は年間を通じて数多く寄せられています。

万が一、業者との話し合いがこじれてしまった場合には、公的な相談窓口を利用することも検討すべきです。

例えば、国土交通大臣指定の相談窓口である「住まいるダイヤル」では、リフォームや外構工事を含む住宅トラブルに関する専門的なアドバイスを受けることができます。

困ったときの公的相談窓口
契約トラブルや施工不良で業者と揉めてしまった場合は、一人で抱え込まずに専門機関へ相談しましょう。（出典：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住まいるダイヤル』）

忙しい子育て世代や共働き世帯にとって、何かあったときに「あそこに連絡すれば全部解決する」という安心感は、数十万円の差額を払ってでも手に入れる価値があるものかもしれません。

高いマージンは、いわば将来のトラブル回避のための「掛け捨て保険」のようなものだと割り切って考える視点も大切ですね。

外構はハウスメーカーで最低限にする？

予算が厳しい場合の折衷案として、「最低限の工事（駐車場と機能門柱くらい）だけハウスメーカーに頼んで、残りの庭やフェンスはDIYするか、お金が貯まってから後回しにする」という方法を検討する方もいます。

一見賢い選択のように思えますが、これにはプロ視点で見るといくつかの注意点と落とし穴があります。

まず、ハウスメーカーの見積もりで「予算200万円でお願いします」と指定した場合、マージンが引かれた実質予算は140万円程度になります。

その金額で広い敷地の外構を賄おうとすると、内容はスカスカにならざるを得ません。

「機能門柱」は一番安いアルミ色の既製品、「フェンス」は安価なメッシュフェンス、「駐車場」はただコンクリートを打っただけ、「庭」は真砂土を入れたまま…。

もちろん「住める状態」にはなりますが、せっかく数千万円をかけて建てたこだわりの注文住宅が、外構がチープなせいで建売住宅、あるいはそれ以下に見えてしまうことはよくあります。

「家は立派なのに、外回りが寂しくて残念」という印象を与えてしまうのです。

さらに、「残りは後で自分でやろう」と考えていても、実際には非常にハードルが高いことが多いです。例えば：

残土処分の問題：DIYで庭を整地しようとすると、大量の不要な土（残土）が出ます。この土を捨てる場所や運搬手段（トラック）を個人で手配するのは非常に困難で高額になります。
重機が入らない問題：最初に駐車場や門柱を作ってしまうと、後から庭の工事をしようとしたときに、搬入経路が塞がれて小型ユンボなどの重機が庭に入れないことがあります。そうなると全て手作業になり、かえって工賃が高くつく場合があります。
配管の破損リスク：知識なしに地面を掘ると、地中に埋設された水道管やガス管、雨水桝を傷つけてしまう事故が多発します。

「とりあえず最低限で」という判断が、結果的に「ちぐはぐな景観」や「割高な追加工事」を招く可能性があることは、知っておいて損はないでしょう。

もし後回しにするなら、将来の完成形までしっかり設計した上で、計画的に「第一期工事」「第二期工事」と分けるのが正解です。

家づくり全体の費用感もチェック
外構費用だけでなく、家づくり全体で予算オーバーしていないか心配な方は、建物本体の費用相場も含めて再確認しておくと安心です。

どこにお金をかけ、どこを削るかの全体像が見えてきます。

この、「家を建てる費用と田舎で土地ありの目安完全ガイド」という記事も参考にしてみてください。

予算200万円で実現できるプラン比較

では、具体的にどれくらいの差が出るのか、シミュレーションしてみましょう。

同じ「200万円（税別）」という予算を持っていた場合、ハウスメーカー経由で発注するのと、専門業者へ直接依頼する（分離発注）のとでは、実現できるプランのグレードに決定的な開きが出ます。

ハウスメーカーの場合、200万円払っても実質的な工事費は140万円程度。

一方、専門業者なら諸経費を除いても170万円〜180万円分が工事に充てられます。

この30万〜40万円の差は、外構においては劇的です。

部材のグレードを2ランク上げられるほどのインパクトがあります。

項目	ハウスメーカー経由（実質工事費約140万円）	専門業者に直接依頼（実質工事費約170万円〜）
駐車場	土間コンクリート金ゴテ仕上げのみ（2台分）。目地は伸縮目地などの簡易的なもの。	土間コンクリートに加え、アプローチ部分に「洗い出し加工」や「乱形石貼り」を施し、デザイン性をプラス。カーポート1台分を追加できる可能性も。
門まわり	メーカー既製品の機能門柱（ポスト・表札・インターホンが1本の柱に付いたもの）。シンプルだが個性はない。	造作門柱（ブロックを積んで塗り壁仕上げやタイル貼り）。アイアンの表札や、おしゃれなデザインポスト、宅配ボックスも設置可能。
フェンス	安価なスチールメッシュフェンス。隣地との境界が丸見えになる。	道路側には木目調の目隠しフェンスを採用し、プライバシーを確保。高さのあるフェンスで高級感を演出。
植栽・照明	シンボルツリー1本（シマトネリコ等の低木）。夜間の照明はポーチ灯のみ。	シンボルツリーに加え、足元に「割栗石（ゴロタ石）」や下草を配置。スポットライトやポールライトを設置し、夜間のライティングで防犯性と雰囲気を向上。

表を見ると一目瞭然ですね。

ハウスメーカー経由だと「必要最低限の機能」を満たすのが精一杯ですが、分離発注なら「邸宅感のあるデザイン」や「プライバシーへの配慮」まで手が届きます。

特に、玄関周り（アプローチ）や道路面のフェンスは家の顔となる部分です。

ここに予算を回せるかどうかで、家の完成度は大きく変わります。

直接依頼することで、中間マージンとして消えていたはずのお金を「質の高い素材」や「職人の手間賃（デザイン料）」に還元できる。

これが分離発注を選ぶ最大の動機であり、醍醐味なのです。

「同じ200万円を払うなら、より素敵な庭にしたい」と考えるのは、施主として当然の心理ですよね。

ハウスメーカーの外構マージンを回避する手順

「やっぱりマージン分をカットして、安くおしゃれな外構を作りたい！」そう決心した方のために、ここからは実際にハウスメーカー以外の業者に依頼する「分離発注」の具体的な進め方や、避けては通れないリスクへの対策について解説します。

ただ「安くなる」だけでなく、そこには施主自身が動かなければならない「手間」と「責任」が伴います。それを乗り越えるためのロードマップをお渡しします。

外構工事をハウスメーカー以外に依頼
専門業者への外注と住宅ローンの組み方
失敗しない外構断るタイミングの目安
角を立てずに外構断るメール文例
業者探しは引き渡し3ヶ月前から開始
まとめ：ハウスメーカーの外構マージン

外構工事をハウスメーカー以外に依頼

外構工事をハウスメーカーから切り離して、施主自身が探した地域の専門業者と直接契約することを「分離発注」と呼びます。

この手法を選ぶ最大のメリットは、先ほどもお伝えした通り大幅なコストダウンですが、メリットは金額だけではありません。

外構専門業者へ直接依頼した場合、ハウスメーカー経由に比べて中間マージン分だけトータル費用が下がり、事例ベースでは2〜3割程度安くなったり、同じ予算で仕様をグレードアップできたという報告もあります。

ただし、実際の差額は工事内容や業者・地域によって大きく異なり、一律に「必ず20〜30％安くなる」とまでは言えません。

例えば、ハウスメーカーで250万円と言われたプランと同じ内容を専門業者で見積もったら180万円で済んだ、という話はザラにあります。

浮いた70万円があれば何ができるでしょうか？

新しい大型冷蔵庫やドラム式洗濯機、リビングのソファを新調できますし、あるいは外構プランそのものをグレードアップして、憧れのカーポートやウッドデッキを追加することだって可能です。

また、提案力の差も見逃せません。

ハウスメーカーの営業マンは住宅のプロですが、外構デザインの専門家ではありません。

一方、外構専門業者は毎日庭のことばかり考えている「庭づくりのプロ」です。

「ここにベンチを置くとお子さんが遊びやすいですよ」「この角度で目隠しをすれば、リビングのカーテンを開けたまま暮らせますよ」といった、生活に寄り添った柔軟な提案が期待できます。

独自のルートで安く仕入れられる石材や植栽を使った、オリジナリティあふれる庭作りができるのも、専門店ならではの強みです。

専門業者への外注と住宅ローンの組み方

「よし、分離発注だ！」と意気込む前に、必ずクリアしなければならない最大のハードルがあります。

それが「住宅ローン」の問題です。

ここを軽視して進めると、最悪の場合「外構費用の現金が用意できない」という事態に陥りかねません。

住宅ローンに外構費用も含めたい場合、金融機関によっては土地・建物・外構それぞれの見積書や契約書を提出し、建物と同じタイミングで審査を行うよう求められることがあります。

ただし、具体的な条件や必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前に利用予定の銀行へ確認することが重要です。

ハウスメーカー一括ならこの書類作成もスムーズですが、分離発注の場合は、自分で探した業者から早急に「確定に近い見積書」を取り寄せ、銀行に提出しなければならないのです。

資金計画の注意点とリスク

ローンの適用範囲：銀行によっては、「提携していない外部業者の工事費用は住宅ローンに組み込めない（建物本体のみ融資）」という厳しいルールを設けている場合があります。
リフォームローンの利用：住宅ローンに組み込めなかった場合、外構費用だけ別に「リフォームローン」などを借りる必要がありますが、これは住宅ローンに比べて金利が高く（2〜4%程度）、返済期間も短いことが多いため、月々の支払額が増えてしまいます。
つなぎ融資の必要性：住宅ローンの融資実行（お金が入ってくる日）と、外構業者への支払いタイミングが合わない場合、一時的に立て替えるための「つなぎ融資」が必要になり、その手数料や金利が余計にかかることもあります。

「安くなるから」といって安易に業者を決めず、まずは担当の銀行マンやファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

「外構を別の業者にお願いしたいと考えているのですが、その分の費用も今の住宅ローンに含めることは可能ですか？その場合、いつまでに見積書が必要ですか？」と具体的に確認することが、失敗しない第一歩です。

失敗しない外構断るタイミングの目安

分離発注を決めた後、多くの施主さんが頭を悩ませるのが「お世話になったハウスメーカーの担当者にどう断るか」という問題です。

「関係が悪くなったら、家の工事の手を抜かれるんじゃないか…」そんな不安もよぎりますよね。でも大丈夫です。

ビジネスですから、ルールとマナーを守ればトラブルにはなりません。

断るタイミングとしてベストなのは、「建物の最終契約前（変更合意前）」もしくは「外構の詳細打ち合わせが始まる直前」です。

ハウスメーカー側も、契約前であれば「予算調整のために外構が削られるのは仕方ない」と割り切っています。

もっと言えば、最初から「外構は知人の業者に頼むかもしれない」「予算によっては他社と比較検討する」と正直に伝えておくのが、最も誠実でスムーズです。

そうすれば、営業マンも外構の売上をあてにしない資金計画を立ててくれます。

逆に一番やってはいけないのが、ギリギリまで「お願いします」という雰囲気を出しておいて、引き渡し直前になって「やっぱりやめます」とちゃぶ台を返すことです。

これでは、現場の工程管理（残土処理の予定や仮設水道の撤去時期など）に多大な迷惑がかかりますし、営業担当者の顔に泥を塗ることになります。

また、契約直前であれば「他社では同じ内容で〇〇万円安かったのですが…」と正直に相談することで、ハウスメーカー側から「では、端数を切ります」「社内調整して頑張ります」といった値引きを引き出せる可能性もゼロではありません。交渉のカードとしても使えるのです。

角を立てずに外構断るメール文例

「直接会って断るのは気まずい」「電話だと引き止められそう」という方は、メールで伝えるのが賢明です。

メールなら証拠も残りますし、冷静に文章を推敲できます。

断りのポイントは3つです。

「①担当者の対応には深く感謝していること（情）」「②理由はあくまで予算、またはどうしても譲れないデザインがあったこと（論理）」「③決定事項であり、今後の提案は不要であること（意思）」を明確に伝えることです。

人格否定にならないよう、「あなたのせいではない」というニュアンスを込めましょう。

【コピー＆ペーストOK】円満お断りメール文例

件名：外構工事のご提案について
〇〇ホーム〇〇様

いつも大変お世話になっております。〇〇（施主名）です。
先日はお忙しい中、詳細な外構プランとお見積もりをご提案いただき、誠にありがとうございました。

家族で慎重に検討いたしました結果、今回は誠に恐縮ながら、外構工事につきましては他社様と契約することにいたしました。

〇〇様にはこれまで親身にご相談に乗っていただき、大変感謝しております。本来であれば一括してお任せしたい気持ちもあったのですが、建物本体の仕様（内装や設備）を優先した結果、外構費用については当初の予算内で収まる他社様の提案を採用するという結論に至りました。

せっかくの熱心なご提案にお応えできず大変心苦しいのですが、何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。
なお、外構につきましては既に他社で進行しておりますので、外構に関する今後のご提案は不要でございます。

建物の工事につきましては、引き続き完成を楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

このメールを送れば、まともな営業担当者なら「承知いたしました。建物の工事でしっかり挽回させていただきます」と返信が来るはずです。

もし電話がかかってきても、「もう家族会議で決まったことなので」と毅然と対応すれば問題ありません。

業者探しは引き渡し3ヶ月前から開始

最後に、分離発注で最も起こりやすい失敗である「工期の遅れ」についてお話しします。

ハウスメーカー一括なら、建物の引き渡しと同時に外構も完成（あるいは生活できるレベルまで完了）していますが、分離発注の場合は原則として、「建物の引き渡しを受けてから」外構工事が着工となります。

つまり、何も対策をしないと、新居に入居してから1ヶ月以上も「インターホンがない（来客が分からない）」「表札もポストもない」「玄関アプローチが土のままで、雨の日は靴も玄関も泥だらけ」「駐車場が固まっていないので車が停められない」という、非常にストレスフルな生活を強いられることになります。

この「泥だらけ期間」を最小限にするためには、早めの行動が不可欠です。

具体的には、引き渡しの3ヶ月前から動き出す「3ヶ月ルール」を意識してください。

分離発注を成功させるスケジュール（3ヶ月ルール）

引き渡し3ヶ月前【業者探し・相見積もり】：一括見積もりサイトや地元の業者検索を利用して、2〜3社に現地調査と見積もりを依頼します。建物の図面（配置図・平面図・立面図）が必要です。
引き渡し2ヶ月前【プラン決定・契約】：各社のプランと金額を比較し、依頼する1社を決定して契約を結びます。この時点で工事の予約（職人の確保）を入れます。
引き渡し1ヶ月前【工程調整・先行着工交渉】：外構業者とハウスメーカーの監督を繋ぎ、可能であれば引き渡し前から外構の一部（境界ブロックなど）を着工させてもらえないか交渉します。これができれば工期を大幅に短縮できます。